11月 畜産物(食肉)の需給予測及び需給動向
- Y Sakuyama
- 10月31日
- 読了時間: 5分
11月にはいります。行事としては七五三のお祝いから新嘗祭、そして酉の市。酉の市と聞きますと、いよいよ今年も終盤に来たとの思いです。毎日、生きているの事に感謝しつつ、無事に今年もラストスパートを迎えましょう！
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10月 畜産物(食肉)の需給予測及び需給動向動向
畜産振興部では、畜産物の生産・流通関係者や需要者などに対して、需給動向の判断や経営の安定に資する情報を適時適切に提供する取り組みとして、食肉（牛肉・豚肉・鶏肉）を対象に下記のとおり需給の見通しを公表しております。
農畜産業振興機構 畜産振興部より
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2025年10月号
■需給動向■
国内
海外 ◆絵で見る世界の畜産物需給
◆牛肉
（ウルグアイ）25年の牛と畜頭数および牛肉輸出量は前年同期比増で推移
◆豚肉
（メキシコ）25年、26年の豚肉生産量は前年を上回る見込み
◆飼料穀物
（世界・トウモロコシ）25/26年度は生産量の下方修正から期末在庫は下方修正
（世界・大豆）米国大豆生産量は上方修正となるも期末在庫は下方修正
（中国）トウモロコシおよび大豆の価格動向
情報提供：農畜産業振興機構 調査情報部調査情報部より抜粋
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肉豚生産出荷予測
各都道府県における令和7年6月末までの調査結果を基に、令和7年7月から令和8年1月までの全国の肉豚出荷量の動向を予測しています。
〈農林水産省公表〉
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米、アルゼンチン産牛肉の輸入枠を4倍に拡大へ 畜産業界は猛反発
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米政権が、アルゼンチン産牛肉の関税割当枠を４倍に拡大し、８万トンにする方針であることがわかった。ホワイトハウス当局者が２３日に明らかにした。記録的な高値となっている国内牛肉価格の引き下げを目的としている。
同当局者によると、短期的にはアルゼンチンからの牛肉輸入を拡大して価格を引き下げると同時に、畜産農家への新たな支援策を展開し、農家の保護にも取り組むという。
農務省、内務省、中小企業庁などは２２日に発表した計画の中で、連邦政府所有地での放牧拡大の検討や、一部の家畜プログラムへの支出拡大など、米国の牛の供給を増やす措置を講じると表明した。 ただエコノミストからは、この計画が価格を急速に引き下げる効果は薄いとの指摘が聞かれている。
これとは別に、ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は、トランプ大統領は牧場主を守り、一般の米国民に経済的な支援を提供すると約束したと述べた。ブルック・ロリンズ農務長官もフォックス・ビジネス・ネットワークの番組で、政権は牛肉の消費者と牧場経営者の両方を支援するために取り組んでいると表明した。
アルゼンチンからの牛肉輸入拡大計画は、大統領選でトランプ氏を広く支持してきた畜産農家からの強い反発を受けている。 全米牛肉生産者協会の ジャスティン・タッパー 会長は 「アルゼンチンとのこの規模の協定は、わが国の牛肉産業の基盤そのものを揺るがすことになるだろう」と語った。
さらにアナリストからは、アルゼンチンから輸入されるのはハンバーガー用に混合される赤身肉であることが多く、消費者にとっての牛肉価格低下には必ずしもつながらないと指摘する声もあった。
情報元：ロイターは、トムソン・ロイターのニュースより
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気になるニュース
外国食材店に立ち入り検査 違法持ち込みの畜産物摘発強化へ 農水省が法改正
農水省は、アフリカ豚熱をはじめとした家畜伝染病の侵入防止策の強化に向け、家畜伝染病予防法を改正する方針を固めた。水際検査を担う家畜防疫官の権限を広げ、外国食材店などに立ち入り検査をし、違法に持ち込まれた畜産物を廃棄できるようにする。一度持ち込まれた畜産物への対応を強める狙い。
家畜防疫官は、海外から持ち込まれる手荷物や貨物の中身を調べたり、違反品を廃棄したりする権限を持つ。現行法では活動範囲が空港や港の中に限られ、パッケージの偽装などにより輸入時の検疫をすり抜けてしまった畜産物を国内で摘発することはできない。
同省の2024年の調査では、国内の外国食材店で購入した2種類の豚肉製品からアフリカ豚熱のウイルス遺伝子が検出された。中国やベトナムから持ち込まれたとみられている。海外では同病や口蹄疫（こうていえき）などが発生しており、ハムやソーセージを含む畜産物から感染が広がるリスクがある。
こうした実態を踏まえ、同法を改正し、家畜防疫官が国内の空港や港以外でも活動できるようにする。違反品の組織的な持ち込みも増えていることから、立ち入り検査で輸入ルートを明らかにする狙いもある。
店舗への立ち入り検査で発見される違反品は販売者と輸入者が違う可能性もある。法改正で刑事罰を含めた対応を盛り込むかどうかは、今後検討する。違反品の販売そのものを禁止することも視野に入れる。
法律で禁止されている国内への畜産物の持ち込み件数は、インバウンド（訪日外国人）の増加などを背景に、24年で過去最多の20・2万件に上った。
情報元：ヤフーニュース内 日本農業新聞より
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