7月 畜産物(食肉)の需給予測及び需給動向
- Y Sakuyama
- 6月30日
- 読了時間: 7分
7月に入ります。和風月名は「文月（ふみづき）」古くは、書物のことを“文”といいました。7月7日の七夕の夜に、書物を開いて夜気にさらし、書の上達を祈る風習があったことから、文月と呼ぶようになったということです。既に今年も半年が経過しました。今年の折り返し、風の時代への突入、７月5日の予言などいわれははございますが、目の前の問題・課題から処理し、充実した半年を過ごしたいものです。
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7月 畜産物(食肉)の需給予測及び需給動向動向
畜産振興部では、畜産物の生産・流通関係者や需要者などに対して、需給動向の判断や経営の安定に資する情報を適時適切に提供する取り組みとして、食肉（牛肉・豚肉・鶏肉）を対象に下記のとおり需給の見通しを公表しております。
牛については、他畜種と比較して出荷までの期間が長いことから、平成26年5月より、と畜頭数の6カ月予測を行っています（予測手法については、上記『牛肉の需給予測について』の4頁「出荷頭数」を参照）。今回は、2025年4月～9月の見込みについて公表いたします。
農畜産業振興機構 畜産振興部より
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2025年7月号
■需給動向■
国内
海外
◆牛肉
◆豚肉
◆飼料穀物
（世界・トウモロコシ）25/26年度は消費量および輸出量の増加から期末在庫はやや減少
情報提供：農畜産業振興機構 調査情報部調査情報部より抜粋
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肉豚生産出荷予測
各都道府県における令和7年4月末までの調査結果を基に、令和7年5月から11月までの全国の肉豚出荷量の動向を予測しています。
〈農林水産省公表〉
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米国向け和牛輸出4月2割減、関税響く 欧州や中東など多角化急ぐ
和牛の米国向け輸出額が4月に前年同月比で2割減り、トランプ関税の影響が出始めた。国内需要の頭打ち感も強まる中、和牛農家は欧州や中東など輸出先の多角化に取り組んでいる。
農林水産省によると、2024年の牛肉輸出額は前年比12%増の648億円となり、2年連続で過去最高だった。25年も1〜4月合計は前年同期比で約1割増えるなど堅調だ。
輸出額全体の21%（24年）を占め、最大の輸出先である米国を巡っては関税強化が懸念材料だ。財務省の貿易統計によると、4月の輸出額は前年同月比2割減の6億8345万円だった。日本からの牛肉には4月から従来の26.4%に10%を加えた36.4%の関税がかけられ、今後さらに上乗せされる可能性もある。
和牛専門の食肉卸ニイチク（東京・江東）の植村光一郎取締役は「関税の影響は全く見通せない」と話す。その上で「人口の多さや所得の高さから、米国では高関税でも和牛への潜在需要は大きい」と期待する。
日本国内では牛肉全体の需要は堅調だが、物価高に伴う節約志向の高まりで高価な和牛の需要は振るわない。東京市場における6月のA5等級枝肉の卸値（去勢の加重平均）は16〜18年に1キログラムあたり2800円前後とピークをつけ、足元では前年比横ばいの2400円台だ。相場上昇前の15年並みの水準で低迷する。
人口減に加え、和牛にこだわらず安価な交雑牛や乳牛、豚、鶏を選ぶ人が増え、価格を下押ししている。主要輸出先の米国やアジアだけでなく、衛生基準や動物福祉、宗教など規制の厳しい欧州やイスラム圏に輸出先を多角化しようとする事業者が目立つ。
岩手県の食肉加工会社いわちく（同県紫波町）は24年4月、政府から欧州連合（EU）向けの輸出認定を東北地方で初めて取得し出荷を始めた。宮崎県ではSEミート宮崎（同県西都市）がムスリムの戒律、ハラルにのっとった食肉加工場を24年に操業し、25年1月からカタールへの輸出を開始した。
海外ではサーロインなどロイン系部位の人気が高く、輸出数量の約5割、金額の約6割を占めるが、ロイン系は重量構成比で1頭からとれる食肉の1割強しかない。モモやバラなど複数の部位を含むフルセットでの輸出につなげようとする動きもある。
ブランド和牛「常陸牛」を産出する茨城県は5〜6月、カナダから販売業者を招き、競りや肉のさばき方について学ぶツアーを初めて実施した。部位ごとの特徴を詳しく知ってもらい、フルセット輸出の拡大をめざす。
JA全農ミートフーズ（東京・港）と組み和牛の海外展開を後押しするのが日本航空（JAL）だ。羽田空港や成田空港から米国やシンガポールへ向かう便の搭乗者向けに専用サイトで牛肉を販売。空港検疫をJALが代行する「和牛お土産サービス」を24年10月に始めた。25年5月末からは従来の北海道和牛や鹿児島黒牛に加えて岐阜県の飛騨牛の取り扱いも始め、和牛購入分の超過手荷物料金を免除するとした。
輸出拡大の動きが広がる一方、生産者には輸出効果を実感しにくい面もある。栃木のブランド、とちぎ和牛をつくる経営者組織「とち和会」の横尾光広会長は「生産者は枝肉の競り後の流れを把握できず、輸出でもうかっている実感はあまりない。流通ルートが分かるようにしてほしい」と話す。
情報元：日本経済新聞 より
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気になるニュース
中国の「高層ビル養豚」、本当にそんなに良いものなのか？―仏メディア
2025年6月3日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは中国にある26階建ての高層養豚場について、「宣伝されているように素晴らしいものなのか」と疑問を呈する記事を掲載した。
記事は仏紙ル・モンドが2日に報じた湖北省鄂州市の高層養豚場に関する内容を紹介。同紙は中国のSNS上で「ハイテクが駆使されている」と注目を集め、肯定的に捉えられていた高層養豚場を実際に記者が訪れた様子を伝えた。
記事によると、記者はまず地元住民が高層養豚場に対して強い不満を持っていることを紹介。近隣住民が「ふんの悪臭に汚染されている。村の誰もが嫌がっている」と語ったほか、換気タービンや豚を運ぶエレベーターの音をはじめとする各種騒音に悩まされていることを打ち明けたと伝えた。また、池の水が黄色く濁って以前住んでいた魚の姿が見えなくなった、22年10月に養豚ビルができてから多くの店がシャッターを閉め、若者が地元を離れているといった情報を紹介した。
さらに、26階建てのビルの中で各階1万頭、計26万頭の豚が飼育されているものの、その数に見合う獣医や清掃員は配備されておらず、悪臭対策として設置されたフィルターや換気扇も能力が不足していると指摘。記者は内部への取材が許されず、監視室や周辺部しか案内されなかったと伝えた。
同紙はこのような高層養豚場が中国に200カ所近くあるとされ、衛生面の保証、飼育コストの削減、安定的な豚肉供給、併設のバイオガスプラントによる有効なエネルギー活用といったメリットを持つと言われていることを紹介。SNSでは現場の劣悪な環境などについてはほとんど触れられず、センサーによる豚の行動分析、ストレス兆候の検出、個別の飼料配給、さらには顔認識や音声認識による優秀な子豚の識別など、高度な自動化技術ばかりが紹介されているとした上で、「要するに、中国の人々は高層養豚場の環境条件にはあまり懸念を示さず、そのハイテクぶりにばかり魅了されているようだ」と評した。（編集・翻訳/川尻）
情報元：dmenu より
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