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6月 畜産物(食肉)の需給予測及び需給動向

  • 執筆者の写真: Y Sakuyama
    Y Sakuyama
  • 5月30日
  • 読了時間: 5分

6月に入ります。空っと晴れた新録の5月も去りゆき、梅雨入りの準備を迎えた空模様。古来より日本では「雨降って地固まる」という諺があります。「 困難や悪いことなどがあった後は、かえって物事がよりよく治まる」という意味です。私生活もお仕事も前向きに捉え邁進していきたいですね。

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6月 畜産物(食肉)の需給予測及び需給動向動向


畜産振興部では、畜産物の生産・流通関係者や需要者などに対して、需給動向の判断や経営の安定に資する情報を適時適切に提供する取り組みとして、食肉(牛肉・豚肉・鶏肉)を対象に下記のとおり需給の見通しを公表しております。


今回、令和7年5月及び6月の食肉の需給見通しについて、以下のとおり公表しましたのでお知らせします。



牛については、他畜種と比較して出荷までの期間が長いことから、平成26年5月より、と畜頭数の6カ月予測を行っています(予測手法については、上記『牛肉の需給予測について』の4頁「出荷頭数」を参照)。今回は、2025年4月~9月の見込みについて公表いたします。


農畜産業振興機構 畜産振興部より

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2025年6月号 


■需給動向■ 

国内    



国内需給【令和6年度の食肉の需給動向】畜産の情報 2025年6月号

 







◆豚肉





◆飼料穀物





情報提供:農畜産業振興機構 調査情報部調査情報部より抜粋

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肉豚生産出荷予測


各都道府県における令和6年11月末までの調査結果を基に、令和6年12月から令和7年6月までの全国の肉豚出荷量の動向を予測しています。


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国際空港の和牛お土産 続々出店


①2025年5月22日

日本航空株式会社

JA全農ミートフーズ株式会社

飛騨市


日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:鳥取三津子、以下「JAL」)とJA全農ミートフーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村哲也)、 飛騨市(本庁:岐阜県飛騨市、市長:都竹淳也)は、「JAL和牛お土産サービス」(*1)に飛騨牛を追加し、2025年5月26日(月)のご搭乗便より販売を開始します。


昨年10月に開始した「JAL和牛お土産サービス」は、和牛の調達、梱包、輸出検疫をJALが代行し、厳選した高品質な和牛を現地販売価格より安価でお土産としてご購入いただける便利でお得なサービスです。さらに多くの方にご利用いただくため、お客さまのニーズに合わせてサービスを拡充します。


3者は、飛騨牛の販売に留まらず相互の連携を強化し、地域資源を活かした観光振興や交流人口の拡大に努めます。また、わが国の農林水産物・食品の新たな需要を創出することで、地域社会や日本全体の活性化に、より一層貢献してまいります。


②2025年05月29日

~世界中が求める和牛を、空港でサクッと購入。日本発の新定番ギフトに~


株式会社福岡ソノリク(本社:佐賀県鳥栖市、代表取締役社長:園田壽俊)は、福岡国際空港 国際線旅客ターミナル1階「Wafood Airport店」において、海外旅行者向けのお土産商品として「九州産ブランド和牛」の販売を、2025年6月1日(日)より開始いたします。販売開始時は、福岡県「博多和牛」を中心に展開いたしますが、年内を目途に九州7県のブランド和牛の取り扱いを目指してまいります。


さらに今後は、国際線搭乗ゲート内での和牛販売の実現に向けて取り組み、空港を起点とした「お土産和牛の輸出モデル」を全国の国際空港へと展開していく計画です。私たちは、このゲート内での和牛販売こそが、本来あるべき国際空港の輸出機能の一つであると捉えており、福岡空港から始まるこの挑戦が、日本の農業を支える新たな成長エンジンとなることを確信しています。

■ 背景

2025年5月、シンガポール政府が旅行者による和牛持ち込みの際の動物検疫検査を撤廃。これにより、日本から和牛をお土産として持ち帰ることが容易となり、空港販売の意義が急速に高まりました。この措置は、家庭消費用のみが対象となり、合計5kg.までという条件が付きます。


情報元:JIJI.com / PR TIMES より

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気になるニュース 


畜産業者向け ブタの体重測れるメガネが誕生 名付けて「スカブター」


宮崎大学の川末紀功仁教授の研究室が、豚の体重を推定できるスマートグラス「スカブター」を開発しました。

この装置は、3DカメラとAI技術を組み合わせ、豚を認識すると体重がメガネに表示される仕組みです。

従来、豚の体重測定には2人以上の作業者が必要でしたが、スカブターを使用することで、1人でも両手を使って作業が可能となり、養豚業界の高齢化や人手不足の解消が期待されています。

さらに、同研究室では赤ちゃん向けのスカブターの開発も進めており、保育器内の新生児の身体測定を外部から行えるようになることで、医療現場での活用が期待されています。

情報元:SeaGraph より

  

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