明日、3月11日で東日本大震災から14年が経ちます。最近の災害の様にも感じ、それでいてどこか風化しそうな危うい時間が経過した様にも感じます。風評被害による二次災害。私たち畜産関連も未だ完全に解決しきれないのも事実です。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」・「備えあれば患いなし」と、ことわざにあるように防災について改めて、対策や危機管理を見直べきかと考えます。
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畜産物（食肉）の需給予測及び需給動向
情報提供：農畜産業振興機構 畜産振興部
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報道資料 CPI
2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分
全国 2025年(令和7年)1月分
なお、政府統計の総合窓口（e-Stat）からも御覧になれます。
情報提供元：総務省 統計局統計調査部
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円は対ドルで147円台前半に上昇、米景気減速懸念や日銀利上げ観測で
10日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝147円台前半に上昇。米国の景気減速懸念や日本銀行の追加利上げ観測を背景に買いが優勢だ。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、米経済は今後の雇用悪化や関税の影響で減速懸念がくすぶり続け、円相場は「先週末の高値を再び試す可能性が高い」と述べた。日銀の利上げは遅くても「６月か７月という状況は変わらない」との見方を示し、日米の金融政策の方向性の違いが意識されると語った。
前週末の海外市場で円は、予想を下回る米雇用統計を受けて一時146円95銭と、約５カ月ぶりの高値を付けた。
朝方発表された１月の毎月勤労統計では、基本給に相当する所定内給与の伸び率がパートタイムを除く一般労働者で過去最高を更新した。一方、実質賃金は物価高の影響で３カ月ぶりのマイナスとなった。
2025年春闘の賃上げ要求が32年ぶりに６％を超えたことで日銀の追加利上げ観測が根強く、円高を後押ししている。ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、14日に連合が公表する第１回回答集計結果について「利上げへの道を順調に歩んでいる内容は変わらないだろう」とし、次回の利上げ予想時期が７月より前倒しされる可能性を指摘した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、アセットマネジャーの円の対ドルポジションは４日時点で８万1572枚の買い越しと、21年２月以来の高水準。レバレッジド・ファンドによる円の売り越しは667枚に縮小し、昨年10月以来の買い越しへの転換が近づいている。【情報提供：ヤフーニュース内 ブルームバーグ】
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日本銀行HP 公表
Q 金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか？
A 一般に、金融政策による、（実質）金利の低下・上昇が経済活動に与える影響は、以下のように考えられています。
金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。また、金融市場は互いに連動していますから、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。
そうすると、企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなります。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなります。
こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。また、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働きます。
このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、金融緩和政策と呼ばれます。
一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになります。
そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、金融引締め政策と呼ばれます。【日本銀行公式HPより】
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台湾 日本産牛肉の輸入「生後30か月以下」の制限撤廃案を発表
台湾当局は、牛の病気「BSE」の日本での発生を受けて生後30か月以下に限ってきた日本産牛肉の輸入について、制限を撤廃する案を発表しました。実施されれば、日本産の牛肉は月齢の制限なく輸入できるようになります。
これは、台湾の食品薬物管理署が4日、日本の牛肉に関する輸入規定の修正案として発表しました。台湾では、牛の病気「BSE」が2001年に日本で発生したことを受けて、日本産牛肉の輸入が禁止されたあと、2017年に安全性が確認できたなどとして、生後30か月以下の牛肉に限り、特定の部位を除去することなどを条件に輸入が解禁されました。台湾の食品薬物管理署によりますと、今回の修正案では日本産牛肉について、「生後30か月以下」という制限が撤廃され、月齢の制限なく輸入できるようになるということです。ただ、今後も脳や脊髄など特定部位の除去を義務づける措置は続けるとしています。この修正案は60日間のパブリックコメントを行ったあと最終的に決定される見通しで、日本にとっては市場のさらなる拡大につながるとみられます。【情報提供：NHKより】
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気になるニュース
精肉店の検索数、5年で5倍に 「せっかく買うなら良いものを」物価高で専門店志向強まる
食品関連のコンサルティングを手掛けるリライズコンサルティング（大阪市中央区）が発表した「精肉店経営者向けデジタル市場動向分析レポート」によると、精肉店に対する検索数が5年間で約5倍に増加していることが分かった。同社は「食品の値上がりを受け『せっかく買うなら専門店でよいものを』と考える消費者心理が精肉店を求める行動につながっている」と指摘している。
同社はグーグルの検索数を調査。「肉屋 近所」など、精肉店を探しているとみられる検索数が、2020年から年3～4割増加している中、24年は前年比で倍増した。物価高騰を受け、安価な牛肉よりも品質を重視し、専門店を求める消費者が増えた結果と分析している。
リライズコンサルティングの担当者は「物価高騰でより高価なものを求める傾向がお肉は特に強い。魚や野菜は別のものを買おうとなる。肉食化が進んでいるので、肉からは逃れられない」と話す。地方の商店街でも成長している精肉店も出ているという。
グーグルでは検索連動型広告として、特定の検索ワードに対し、自社サイトが上位に表示されるように事業者が入札に参加できる仕組みがある。「牛肉 通販」「牛肉 レシピ」などの人気は高い一方で、「肉屋・精肉店」の入札額は低いままで、リライズコンサルティングは「精肉店にとってはデジタル広告の活用が有効だ」とも指摘している。
【情報提供：産経新聞より】
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