12月に入ります。早いもので年の瀬になりました。今年は能登半島地震からはじまり、波乱の幕開けとなりました。紛争・物価上昇・政治や経済不安など今もなお続き、1年が経過致します。株価は高騰、個人消費は低迷と矛盾が続きます。せめて、次世代の子供たちに明るい未来を示したいものです。
お知らせ：弊社直営店の「肉亭ナカムラ」では忘年会の各種コースプランのご予約を受付けしております。
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12月 畜産物(食肉)の需給予測及び需給動向動向
畜産振興部では、畜産物の生産・流通関係者や需要者などに対して、需給動向の判断や経営の安定に資する情報を適時適切に提供する取り組みとして、食肉（牛肉・豚肉・鶏肉）を対象に下記のとおり需給の見通しを公表しております。
今回、令和6年11月及び12月の食肉の需給見通しについて、以下のとおり公表しましたのでお知らせします。
牛については、他畜種と比較して出荷までの期間が長いことから、平成26年5月より、と畜頭数の6カ月予測を行っています（予測手法については、上記『牛肉の需給予測について』の4頁「出荷頭数」を参照）。今回は、2024年10月～2025年3月の見込みについて公表いたします。
農畜産業振興機構 畜産振興部より
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2024年12月号
■需給動向■
国内
海外
◆牛肉
◆豚肉
◆飼料穀物
（世界・トウモロコシ）生産量、期末在庫は引き続き微減も高水準の見通し
（中国）トウモロコシおよび大豆の価格動向
■調査・報告■
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 西日本農業研究センター 周年放牧研究領域周年放牧グループ 上級研究員 堤 道生
尚絅大学 現代文化学部 助教 光成 有香
■海外情報■◆メキシコの牛肉生産と輸出拡大の見通し
調査情報部 小林 大祐、横田 徹
情報提供：農畜産業振興機構 調査情報部調査情報部より抜粋
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「ちょっといい日に和牛をたべよう!」合言葉に和牛消費喚起CP、2期目和牛応援団長になかやまきんに君、『和牛パワー!』で盛り上げる/JA全農
全国農業協同組合連合会(JA全農)は11月27日、「ちょっといい日に和牛をたべよう!」を合言葉に和牛消費喚起キャンペーンを展開すると発表した。同キャンペーンは、ことしで2回目となり、2023年に引続き「なかやまきんに君」を和牛応援団長に任命した。JA全農では、昨今の物価上昇による生活防衛意識の高まりや需給環境の悪化で厳しい状況にある和牛の消費喚起を目的に、11月29日の「いい肉の日」を契機とし、和牛消費拡大に向けたさまざまな取組みを展開していく。
同日、東京都内で任命授与式が行われ、和装コスチュームを着て“和牛奉行”に扮したなかやまきんに君が登場。JA全農の安田忠孝代表理事専務から任命証が授与された。なかやまきんに君は「ちょっといい日に、自分へのご褒美として、そして大事な人への贈り物として、和牛を食べて元気になってほしい。『和牛パワー!』」とエールを送った。
キャンペーンでは、JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」で和牛商品が送料無料で購入できる「ちょっといい日に和牛を食べようキャンペーン」を展開。11月29日から12月16日の期間中、各産地自慢のブランド和牛をはじめとした対象商品約1,300商品を“送料負担なし”で購入できる。また、対象の和牛商品を購入した人のなかから抽選で、非売品の「なかやまきんに君デザインQUOカード」(200人)、和牛肉(10人)を進呈する。さらに、11月29日には、毎月実施している「肉の日限定セール」も開催し、1日限定で「おおいた豊後牛」「長崎和牛」などの約280商品を特別価格で販売する。
また、11月27日から2025年3月31日の期間、国内最大級のグルメサイト「食べログ」とのタイアップ企画も行う。和牛応援団長である、なかやまきんに君をメインビジュアルとし、和牛を取り扱う店舗の検索･予約ができる特設サイトを開設する。
このほか、新宿駅東口アルタの大型ビジョンでの焼肉動画の放映(放映日:11月から2025年1月までの毎月29日、2月9日)、こども食堂への和牛肉提供(全国約100カ所、発送日:12月9日)などを通じて、和牛の消費喚起を図っていく。〈畜産日報より〉
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全国にファンも 日本初の鉄骨豚舎を竣工、多頭飼いできる施設として評判 渋沢栄一の流れをくむ商店から独立 業界のパイオニア、養豚設備機器開発・建築のセキネ「日本の養豚を守る」
埼玉県深谷市田所町の養豚設備機器開発・建築メーカーのセキネ。昨年2月に3代目として新たに篠崎壮登（まさと）社長（40）が社長に就任した。新たに遠隔で豚舎の状況を確認できるシステムを開発するなど、メーカーの機能を強化している。篠崎社長は「日本の養豚業界を引っ張っていきたい」と意気込んでいる。 地元出身の実業家渋沢栄一の流れをくむ関根弁之助商店（現深谷倉庫）から関根弥市が独立し、1940年にセキネ商店を創業。農業資材の販売を始め、61年に関根製作所になり、日本初となる鉄骨豚舎第1号を竣工（しゅんこう）し、多頭飼いを可能とする施設として評判を集めた。 70年にふん尿分離機の製造を開始し、73年に現在の社名に変更。2013年から太陽光発電による売電事業、17年から養豚で発生するふん尿や食品残渣（ざんさ）を原料とするバイオガス発電による売電事業も始めるなど、経営の多角化も図っている。 「養豚農家のいるところにセキネあり」といわれ、業界のパイオニアメーカー。新たな商品の開発にも余念がなく、篠崎社長は「日本全国にセキネのファンがいる。数値をデータで残せる生産管理システムを作り、AI（人工知能）を使った新しいシステムも作っていければ」と語る。
近年は人材育成にも力を注いでいる。女性技術者も在籍し、臭いが気にならないよう社内にシャワー室を設置するなど、働きやすい環境を整備。社風は自主性を重んじていて、社員が自分たちで考えながら率先して動く。篠崎社長は「自由な社風で、それが伝統になっている」と語る。 養豚農家は生産者が減少傾向で、高齢化も進行。特定家畜伝染病に対する対策の徹底や肥料の高騰など、飼育環境は厳しさを増している。篠崎社長は「大変な状況になっている生産者をサポートしながら日本の養豚を守っていきたい。今後の養豚業界も引っ張っていければ」と話している。〈埼玉新聞より〉
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気になるニュース （海外）
農業経営所得、前年度から5割超の大幅な減少（英国）
英国環境・食料・農村地域省（Defra）は24年11月14日、2023／24年度（3月～翌2月）の農業経営所得（注1）の調査結果を公表した。これによると、同年度の農業経営所得（全農業経営平均）は前年度比53％減の4万5300ポンド（920万円、1ポンド＝203.01円（注2））と大幅に減少した。
このうち、直接支払制度による収入は、農業経営所得の約4割を占める1万8300ポンド（372万円）となったが、直接支払が段階的に縮小されていることを受け、前年度から21％減少した。一方、その代替として拡充が図られている農業環境支援スキームによる収入は、同14%増の1万600ポンド(215万円)増加したものの、直接支払の縮小による収入減を補うまでには至っていない。首都ロンドンでは、24年11月19日に農業者による数千人規模のデモが報じられたが、この背景には、先日、英国政府が発表した農業資産に関する相続税課税強化措置（注3）に加え、この直接支払の縮小によって政府交付金の受給額が減少していることが挙げられる。
酪農経営
2023／24年度の酪農経営の平均農業経営所得は、経営所得が記録的な高水準となった前年度から68％減の7万900ポンド（1439万円）となった。減少の要因として、乳価が同12％安となったことによる収益の減少に加え、家畜飼養費、電気代や労働費などのコスト増加が挙げられる。ただし、経営所得の分布には大きなばらつきがあり、30%の農場が10万ポンド（2030万円）を超える所得を得ている一方で、23%の農場が赤字経営となっている。これは酪農経営ごとの乳価のばらつきによるものとみられる。
牧畜経営（肉牛・羊など）
肉牛・羊などを低地（Lowland）で飼養する牧畜経営の平均農業経営所得は、前年度比24％減の1万7300ポンド（351万円）となった。飼料費などの生産コストは減少したものの、農作物や肉牛の減産による収益減がコスト減を上回った。
また、条件不利地域での牧畜経営の平均農業経営所得は、支払利息など固定費の増加により、同12％減の2万3500ポンド(477万円)となった。
養豚専門経営
養豚専門経営の平均農業経営所得は、前年度比87％増の13万5800ポンド(2757万円)と大幅に増加した。飼料費や人件費などのコストが増加したものの、豚価の上昇や増産により豚販売収入が同25％増となったことがこれを補った。また、農業経営収益のうち、食品加工・小売、再生可能エネルギーなどの多角化による収益が同59％増の7万1800ポンド（1458万円）と増加したことも所得増加の要因となっている。
ただし、Defraは、養豚専門経営に関して調査サンプル数（経営体数）が比較的少ないため、経営ごとにばらつきがあることに留意すべきであるとしている。
【調査情報部 令和6年11月29日発】
情報元：【農畜産業振興機構 調査情報部 （担当：国際調査グループ）より】
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