10月も中旬を過ぎました。ことわざに「女心と秋の空」というのがあります。お天気も雨が降ったり止んだりと移り変わりが激しく落ち着かない感じです。これもまた、秋の景色と思えば風情があるものです。さて、日経平均株価。5万円に届く勢いですが以前のバブル期と違い、逆に街中が静かに忍んでいるのは気のせいでしょうか。

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農林水産省では、食肉鶏卵をめぐる情勢について解説する資料を作成しています。

• 食肉鶏卵をめぐる情勢(令和7年10月)(PDF : 8,690KB)

  
  

  食肉鶏卵関係各種データの速報版はこちら

• Monthly食肉鶏卵速報(令和7年10月)(PDF : 1,350KB)

  
  

  和牛肉の需給動向について解説する資料を作成しています。

• 和牛肉の需給動向(令和7年10月)(PDF : 868KB)

  
  

情報提供：公表 農畜産業振興機構

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畜産物（食肉）の需給予測及び需給動向

◇ 月予測（令和7年9月24日)(PDF : 54KB)

情報提供元：農畜産業振興機構 畜産振興部 

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畜産物情勢

2025年10月の食肉情勢（牛肉）を更新いたしました。

2025年10月の食肉情勢（豚肉）を更新いたしました。

情報提供：JACCNET　より

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「国産食肉が食卓に届くために」～畜産の今 価格を考える～　国産食肉シンポジウム2025を東京で開催、ライブ配信も

家で調理する肉は国産にこだわっている、という人も少なくないのではないだろうか。しかし、それがいつまでも普通にできるという確証はない。世界的な食料需要の急増、気候変動、世界の政治経済情勢等による食料価格の高騰や輸入の不安定化――。食肉をはじめとする食料の供給リスクが増大している。飼料価格の高騰等により、日本の畜産経営も厳しい状況にある。そのような中、「国産食肉シンポジウム2025」(公益財団法人 日本食肉消費総合センター・東京)が11月16日(日)に、東京国際フォーラム ホールD5(東京都千代田区)で開催される。

開催時間は13時30分～16時(開場13時)。対面(リアル)参加希望者100人を、無料招待する。また、オンラインでのライブ配信も実施する。応募締め切りは、対面が10月29日(水)24時、オンラインが11月13日(木)24時。参加希望者はシンポジウムのホームページにアクセスし、専用応募フォームから応募する。

基調講演は、中村学園大学栄養科学部教授・九州大学名誉教授の福田晋氏による「持続可能な食肉供給システムを目指して」。ゲストパネリストの女優・タレントの田中律子さんが、“健康”を大切にしたライフスタイルを発信する立場から国産食肉について話す。その他有識者を迎え、パネルディスカッションを行う。また、対面での来場者・オンラインでの視聴者でアンケートに回答した人の中から抽選で20人に、「能登牛(牛肉1万円相当)」をプレゼントする。

【情報元：ヤフーニュース】

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中国、貿易戦争で米国産牛肉を敬遠　オーストラリアの畜産農家に追い風

中国による米国産牛肉の事実上の輸入禁止を受け、オーストラリアの畜産農家や輸出業者が活気づいている。トランプ米大統領が世界貿易の再構築を進める中、オーストラリアはさらに大きな恩恵を受ける見通しだ。

■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます（会員登録が必要です）

China snubs US beef in trade war win for Australia's farmers

豪政府の統計によると、1〜7月の7カ月間で牛肉の輸出は前年同期間に比べ35% 増加し、100億豪ドル（約9800億円）に達した。中国への輸出は65%、米国へは 48%、それぞれ増えた。

中国への輸出増をけん引したのは高品質な穀物を食べて育った牛肉だ。2カ国関係が悪化し、中国がオーストラリアに貿易制裁を科した5年前に比べ、豪州の畜産業界にとっては劇的な改善だ。

世界最大の農産物輸入国である中国は、米国と貿易戦争の「停戦」を延長したにもかかわらず、大豆の輸入停止などの手段で米国に圧力をかけている。

米国産牛肉の禁輸の発端は、3月までさかのぼる。当時、中国は数百もの米国の食肉処理場の輸出許可を更新せず、2024年に15億5000万ドル（約2360億円）に上った米国産牛肉の中国への輸出は完全に停止した。

米コンサルティング会社グローバル・アグリトレンドの創設者、ブレット・スチュワート氏は、輸出許可の未更新は中国が公に認めた措置ではないが、第1次トランプ政権時代の合意により米国の輸出業者に与えられていた自由な市場アクセスが転換されたことを示していると指摘する。

この問題に関する正式な協議の兆しはほとんど見えていない。スチュワート氏は「11月10日に予定されている両国間の次回の貿易協議の期限までに牛肉市場へのアクセス問題が解決される確証はない」と述べた。

（シドニー=SHAUN TURTON）

【情報元：日本経済新聞内 NIKKEI Asia】2025年10月13日付

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気になるニュース

岐路に立つ中国経済　豚肉価格は急落、過剰生産にほころび

中国国家統計局が20日に発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP）で、中国経済の減速ぶりが鮮明になった。これを象徴するのが物価の低迷だ。物価高に苦しむ日本とは対照的に、個人消費の伸び悩みでデフレ圧力が強まっている。中国人の食卓に欠かせない豚肉販売などの現場から実態を探った。

「安さ」求める買い物客

北京市南西部にある北京最大の農畜産物専用の卸売市場「新発地市場」。国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を控えた9月末に訪れると、中心にある豚肉専用のビル内は独特の精肉のにおいと買い物客の熱気であふれていた。

所狭しと並んだ200近くの事業者が大小さまざまな部位の豚肉を切りながら、訪れた人に「お買い得だよ」と呼びかける。販売員によると、価格はバラ肉が1斤（500グラム）で8～15元（160～300円）。一般的なスーパーでの小売価格と比べるとほぼ半額だ。

この卸売市場は本来は飲食店経営者など向けだが、節約志向の強まりを反映し、最近は一般の買い物客が増えたという。北京市郊外から夫婦で訪れた女性は「国慶節でお客さんをもてなすためにまとめ買いする。ここの豚肉は安くて新鮮」と話した。

豚肉は全世界の半分以上が中国で消費されると言われ、中国内の食肉消費量の6割を占める。食料品価格の中でも動向が注目されるが、足元で急落している。

9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月から0・3％下落し、2カ月連続のマイナスとなったが、豚肉は17・0％下落し4カ月連続のマイナス。下落幅も拡大し、CPI全体を0・26ポイント押し下げた。

10月に入っても、下落に歯止めはかかっていないようだ。連休後に新発地市場を再び訪れると、ある事業者は「（連休前より）価格は1割ほど下がった。来年の春節（旧正月）に向けて価格が上がってくればよいのだが」と話した。

「農業強国」政策転換迫られ

消費低迷を背景に進む豚肉価格の下落だが、中国政府が食の安全保障の観点を踏まえた「農業強国」路線を進めたことも拍車をかけている。

習近平指導部はアフリカ豚熱（ASF）の流行で豚肉生産が落ち込み、価格の高騰が問題となった19年、豚肉産業を支援する必要があるとの通達を出した。

当局の後押しを受けて、企業参入による飼育工場の大規模化やハイテク化が進み、内陸部の湖北省・鄂州市では、26階建ての「養豚ビル」まで話題となった。

ただ、こうした取り組みが豚肉の供給過剰を生み、消費が弱まると問題が一気に顕在化した。「適時に生産管理が実施されなければ、豚肉価格が暴落し、養豚業が大きな損失を被る可能性がある」（中国国営中央テレビ）との懸念が強まる中、中国政府は9月、飼育頭数を抑制する方針を業界に示した。

当局の政策の転換と受け止められたことで「豚肉価格についての悲観論が広がり、農家は在庫を処理しようとパニック売りに走っている」（中国メディア）と、畜産業界の混乱はなお続いている。〈情報提供元：毎日新聞より〉

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