今年に入り20日を過ぎようとしております。「いよいよトランプ政権が1月20日に誕生する。」以下に第一生命経済研究所の分析内容を記します。今、出来ることそして未来栄光の発展を目指し中村畜産は日々の努力と構築を推進し一歩ずつ進んで行きたいと考えます。
一月大寒にて。
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食肉鶏卵をめぐる情勢
農林水産省では、食肉鶏卵をめぐる情勢について解説する資料を作成しています。
情報提供:農林水産省公表
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トランプ関税の悪いシナリオ ~身構えるマーケット~
いよいよトランプ政権が1月20日に誕生する。就任直後に発表されるトランプ関税には、強い関心が集まっている。トランプ関税は、インフレ圧力を生じさせ、FRBの利下げを阻む要因になる。それが株式市場の利下げ期待に冷や水を浴びせる材料になっている。
緊急事態宣言か
1月20日にトランプ次期大統領(以下トランプ大統領と略)の就任を控えて、マーケットは就任直後に表明される関税率引き上げに身構えている。CNNは、トランプ大統領が同盟国を含めて輸入品に一律の関税をかけるため、「国家経済緊急事態宣言」の発動を検討していると報じた。これは、「国際緊急経済権限法」(IEEPA)を使って、大統領権限で迅速に関税引き上げができる手法である。
仮に、全輸入品に一律10%の関税率がかけられれば、それだけ米国の輸入事業者は、値上げを迫られる。関税率が転嫁されたとき、負担するのは結局のところ消費者になる。つまり、コストプッシュ・インフレと同じ作用になる。インフレが進めば、FRBは利下げを継続できなくなる。12月のFOMCでは、2025年内に2回の利下げ見通しを示したが、その回数はさらに少なくなる可能性すらある。以前から利下げを織り込んできた米株式市場は、利下げ予想の修正を迫られる。緩和予想の梯子を外されると、米株価はさらに下落する可能性もある。日本の株価もその悪影響を受ける。
経済的帰結
トランプ関税がもたらす結果をよく考えてみよう。これは、わかりやすく言えば、輸入品に+10%の消費税を課すのと同じだ。企業が原材料として使用している輸入品価格が値上がりするので、その企業は値上がり分を製品価格に上乗せせざる得ない。消費者は、値上がりするものを避けて、値上がりしていないものに購入をシフトさせる。ここにはデフレ作用が働く。米国では、カナダ・メキシコの現地工場から部品などを輸入する企業が収益面で打撃を受ける。
また、そうしたトランプ関税が相手国の報復を誘発することにも注意したい。報復関税は、米国の輸出企業の利益を損なわせるものだ。中国、カナダ・メキシコは、報復関税を実行する可能性がある。カナダ・メキシコは、USMCAの下で関税のない世界で貿易取引をしてきた。米国など各国企業は、それを前提にして、カナダ・メキシコに現地工場をつくり、生産体制を分業していた。そうした製造業は、手痛い打撃を受ける。具体的に考えると、その深刻さがわかる。仮に、米自動車メーカーが、まず米国で部品を生産して、メキシコの工場にそれを送って、組み立た後に米国に再び完成車を輸入してきたとする。部品をメキシコに送るときに例えば10%の報復関税を課され、さらに完成車を米国に送るときにトランプ関税10%をかけられることになりかねない。関税が二重の負担になると、打撃は大きい。国際分業を著しく不利にさせる。
それに反応して、米国の株価が下落するリスクは高まる。米国の鉄鋼メーカーの買収にバイデン大統領が待ったをかける措置は、かなりアンチビジネス的にみえるが、それと同じような印象がトランプ関税にも感じられる。
一方、トランプ大統領は関税で得た税収を、国内に工場建設をする企業向けの減税などの原資にする方針である。国内製造をする企業向けには、法人税15%とさらに低い税率を適用するアメをちらつかせている。理屈上は、それで増税分がチャラになるかに聞こえるが、こちらの効果は時間がかかる。しばらくはトランプ関税のマイナス・インパクトの方が大きいのではないか。全体的に捉えて、減税効果があるとしても、企業がトランプ関税で被る打撃を穴埋めする訳ではない。
関税から為替調整へ
もしも、日本から米国への輸出品すべてに10%の関税率がかけられたならば、日本政府はどういった対抗措置を準備するのだろうか。日本もまた報復関税を実施するのかは難しい選択だ。米国製品が値上がりすると、それは日本の消費者のデメリットになるからだ。
もう1つの論点は、日本や中国など貿易相手国の為替政策である。もしも、10%の関税コストを少しでも相殺したいと思えば、通貨を切り下げようとする圧力が生じる。例えば、10%の円安になれば、日本企業は対米輸出価格を10%引き下げる余地が生まれてくる。10%の関税分で割高になった輸出価格を、そうした為替調整で減殺できる。トランプ関税は、貿易相手国に対して通貨切り下げの誘因を与えてしまう。
その代償は、貿易相手国の輸入物価を高騰させることだ。10%の通貨切り下げを行うと、その国の輸入価格は上昇する。奇しくも、トランプ関税が米国のインフレ圧力になる作用が、為替調整を通じて、貿易相手国のインフレ圧力に飛び火することになる。
おそらく、日本に関してはそうした為替調整を推進したりはしないだろう。しかし、各国にそうした誘因が生じることで、日本の物価を押し上げる圧力が生じることには注意したい。
どう対処するべきか?
2017~2021年の第一次トランプ政権の時期に日本は賢明な対処をしたと思える。米国が保護主義に傾く中で、日本は貿易連携を粛々と進めた。TPPの枠組みを維持して、徐々に参加国、加盟申請国を増やしていった。こうした連携の強化を、2025~2029年にかけて日本は推進するべきだろう。
カナダとメキシコは、すでにこのTPPのメンバーである。トランプ関税を課された国々は、関税率のかからないTPPメンバーとの取引へシフトする公算は高い。まさしくTPPという関税同盟の中で関係強化が進むのだろう。場合によっては、EUがこの枠組みに参加して、対米包囲網が形成される可能性もある。日本は自由貿易の盟主として、トランプ関税に対抗していく。
ドル高の影響
トランプ関税は、米国にインフレ圧力を生み出し、高金利状態をつくる可能性が高い。その結果、ドル高がさらに進むだろう。トランプ関税が、他国の通貨安で調整されるとすれば、それはドル高を促すということだ。
トランプ大統領は、法人税率15%への引き下げで生産能力の国内回帰を推進しようとしている。しかし、ドル高はその方針と対立する。かつて、1980年代の高金利政策が米国の産業空洞化を生み出した。トランプ大統領は、そうした原理には不思議なほど無関心である。
日本は、ドル高によって円安基調になるだろうから、日銀にも追加利上げの誘因が働く。トランプ政策によって生じたインフレ圧力が日本に飛び火して、日本の政権基盤が不安定化することも気になる。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。〈情報発信元:第一生命経済研究所 熊野 英生〉
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BASFジャパン xarvio FIELD MANAGERの対応作物に牧草を追加 畜産向け飼料生産をサポート
BASFジャパンは20日、全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同で推進する栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」のマップ、可変施肥、生育ステージ予測の各機能を牧草向けに提供開始したと発表した。詳細はログイン登録から。https://chemical-news.com/membership-login/ 〈日刊ケミカルニュースより〉
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和牛素牛全国主要市場成績(速報)令和7年1月
需給及び価格動向
肉用和牛素牛情報
令和7年1月の需給および価格動向
供給
素牛上場予定頭数は、前年同月比99.9%と予想されます。
需要および価格
年末の需要期が過ぎ枝肉相場の軟化が予測されることから、連動して弱含みの相場展開が想定されます。
【JACC NETより】
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県特産の黒毛和牛 子牛の初競り さつま町
鹿児島県特産の黒毛和牛の子牛の初競りがさつま町の家畜市場で始まりました。
県内には奄美大島などの島に6か所、それ以外に7か所の合わせて13か所に1歳未満の子牛の競りを行う市場があり、このうち、さつま町の薩摩中央家畜市場ではでは14日、初競りを迎えました。
初日の14日は、最初に、市場の関係者が競りの成功などを祈願して乾杯をしました。
競りには松阪牛や近江牛の産地など全国から購買者が参加しているということで、生産者に連れられた子牛は各地から集まった購買者に次々と競り落とされていました。鹿児島県内の黒毛和牛の子牛の平均価格は2018年度に平均で1頭70万円を超える高値をつけていましたが、その後の飼料価格の高騰や消費の伸び悩みなどから、今年度は40万円台後半まで落ち込みが続いています。
14日の初競りの平均価格は1頭およそ54万1800円と去年とほぼ同じで、最高価格は102万1900円でした。
3頭の子牛を競りに出したさつま町の生産者の男性は「状況が厳しいからこそいい牛を作って高く買ってもらえるように頑張りたい」と話していました。
JA北さつま畜産部の寺園寿幸部長は「平均価格もなかなか厳しいと感じています。牛の価格が上がって生産者、肥育農家とも経営が安定できればと考えています」と話していました。
薩摩中央家畜市場の子牛の競りは15日まで行われ、2日間で合わせて540頭余りが出品された。【鹿児島 NEWS WEBより】
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指定肉用子牛の平均売買価格等
指定肉用子牛の平均売買価格は、四半期ごとに農林水産省が告示します。
指定肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格 [13KB]
指定肉用子牛の平均売買価格 [13KB]
(参考) 優良和子牛生産推進緊急支援事業についての平均価格等はこちら
情報の発信元
農畜産業振興機構 畜産経営対策部 (担当:肉用子牛課)
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気になるニュース
福島の酒かすで育ったブランド和牛「福粕花」今月から販売へ
タ原発事故以降、福島県産の和牛価格が低迷するなか、風評の払拭に向けた新たな動きです。
県は、餌と一緒に酒かすを与え、柔らかくジューシーに仕上げた和牛を、新たなブランド「福粕花(ふくはっか)」と名付け、販売を始めます。
これは、2日、内堀知事が記者会見して発表しました。
新たなブランド和牛、「福粕花」は、県がおよそ4年をかけてJAや福島大学と連携して開発しました。
ブランド和牛「福島牛」のうち、出荷前の90日間、通常の餌と一緒に酒かすを与えて育て、肉質が最高ランクの「5等級」のものだけが「福粕花」を名乗ることができ、柔らかくジューシーで、脂の甘みが強いことが特徴で、県産和牛のトップブランドに位置づけます。
「福島牛」を含む県産和牛は震災と原発事故の影響で、現在でも全国平均より1割ほど安値で取り引きされています。
一方、福島の日本酒は全国で高い評価を得ていて、県は、日本酒を連想する酒かすの力を借りることでブランドをてこ入れし、県産和牛の価格の向上につなげる狙いです。
今年度はおよそ140頭の出荷を見込み、当面は県内を中心に出荷しながら令和10年度までに年間300頭の出荷を目指すとしています。
内堀知事は「福粕花には福島牛の評価を高め、ブランド化をけん引する役割を期待している」と述べました。
「福粕花」は、今月9日に郡山市でお披露目のイベントを開き、その後、県内の量販店やレストラン向けに販売を始めるということです。〈情報提供元:福島NEWS WEBより〉
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