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執筆者の写真Y Sakuyama

1月 畜産物卸売価格の推移

新年あけましておめでとうございます。

ニュースブログでは最新の市場動向・業界拡散ニュースなどを集約し掲載しております。

皆様のご健康とご多幸をお祈りするとともに、本年も宜しくお願い申し上げます。

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畜産物卸売価格の推移


令和2年度から前月までの牛及び豚枝肉の卸売価格の推移をグラフにして公表しています。

また、前月の牛肉(生体+搬入)・豚肉(生体+搬入)・鶏肉・鶏卵の価格及び頭数、と畜頭数等を日付別に公表しています。

情報提供:農林水産省公表

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和牛初競り、平均58万7998円 昨年より価格上昇 JA全農福島


JJA全農福島の和牛初競りは8日、本宮市の県家畜市場で始まった。初日の子牛1頭当たりの平均価格は58万7998円で、昨年の初日と比べて4万1353円高かった。


JA全農福島は昨年同期に比べ、入場頭数が減少したが、子牛を買う肥育農家が多かったことや、優秀な種牛を持った子牛が県内に多いことで県内外の購買者から注目されていることが価格を上げた要因とみている。初日は378頭中377頭の取引が成立し、平均価格は雌牛が49万1963円、去勢牛が66万1146円。最高価格は去勢牛の105万2700円だった。


JA全農福島によると、新型コロナウイルス禍前の年間の子牛1頭当たりの平均価格は70万~80万円台となっており、肥育農家が社会情勢の不安定化による飼料価格の高騰などで生産コスト増加を懸念し、取引価格を抑えているという。


JA全農福島の古山修家畜市場課長は「家庭で日常的に和牛を食べてもらうことが子牛の価格上昇につながる。関係機関と連携し、県内外で福島牛の品質の良さを発信し、消費拡大につなげていきたい」と話した。〈ヤフーニュース内 福島民友新聞より〉

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トランプ氏、一律10~20%の関税発動へ「緊急事態」の宣言検討…日本の自動車にも打撃の可能性


【ワシントン=田中宏幸】米CNNは、トランプ次期大統領が輸入品への一律関税を実現するため、「緊急事態」の宣言を検討していると報じた。安全保障上の脅威を理由として、相手国に関税を課す広範な権限が得られるものだという。実行されれば、米国に多数の自動車などを輸出している日本にも打撃となる。

事情に詳しい関係者の話として伝えた。トランプ氏は昨年の大統領選の期間中から、全ての輸入品に一律10~20%の関税をかける方針を掲げてきた。


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報道によると、トランプ氏が検討しているのは、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づく緊急事態宣言。同法は、安全保障や米国経済などへの重大な脅威となる相手国に対し、大統領が緊急事態宣言を発令し、輸出入や外国為替取引に規制をかけることができると定める。通商法などを根拠とするよりも、迅速に関税を発動できる。


関係者は「国家緊急事態を宣言するかどうかの最終決定は、まだ下されていない」と語っているという。

トランプ氏は2019年、メキシコに対してIEEPAを適用する意向を示し、不法移民対策を強化しなければ全ての輸入品に5%の関税を課し、さらに25%に引き上げると表明した。最終的には両国で合意に至り、発動は見送られた。【読売新聞オンラインより】


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仙台牛の配合飼料に国産トウモロコシ 宮城・大崎市


輸入依存度が高い配合飼料の原料を国産に切り替える動きが宮城県大崎市で軌道に乗り始めた。原料の15%を占めるトウモロコシを国産に置き換えた飼料で育てた「仙台牛」の販売が12月、宮城県内で始まった。JA古川(大崎市)や全国農業協同組合連合会(JA全農)などは飼料価格高騰の影響を緩和しようと自給率向上に取り組む。

JA古川などは2022年度から、飼料用トウモロコシ栽培の実証実験を大崎市内の農家と始めた。家畜飼料として実だけ収穫する「子実(しじつ)トウモロコシ」を、24年度は約110ヘクタールで生産した。

10アール当たりの平均収穫量は687キログラムで、22年度に比べ2倍に増えた。安定的な生産量を確保できていることから、JA側は24年5月から、配合飼料に使うトウモロコシを輸入ものから国産に切り替えて畜産農家に供給し始めた。


JA古川の佐々木浩治組合長は「従来より脂がさっぱりで、やわらかい食感の仙台牛になった。和牛のブランド競争が激化するなか、国産トウモロコシで育てたという付加価値を付けて販売する」と語る。

国産トウモロコシを配合飼料に使った仙台牛について、JAグループは24年以降、年間600〜700頭程度の生産を見込んでいる。宮城県内のスーパーでは、国産トウモロコシで育ったことを説明するのぼりを掲示し、ステッカーやシールを付けて販売促進するという。

子実トウモロコシは、コメなどに比べ労働負荷も小さい。農林水産省の公表資料によると、10アールあたりの労働時間はコメ22時間に対し、小麦が5時間、子実トウモロコシは1.2時間という。

実証実験に参加する大崎市の農家、鈴木正一さんは「コメと比べて手間がかからず、ほぼ種をまくだけで済む。農家の高齢化が進んだとしても生産を続けられる。国の補助金などもあり、コメから転作しても所得が大幅に減ることはない」と話す。

子実トウモロコシは乾燥破砕して配合飼料などに使えるため、肉用牛だけでなく、乳牛や豚、採卵鶏、肉用鶏向けにも供給できる。ただし、多くは米国やブラジルなど輸入に依存しているため、トウモロコシの国際相場や為替に影響を受けやすい。

高値で推移すると畜産農家の経営を圧迫するため、食料安全保障の観点から国産への切り替えが課題となってきた。

農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)東北農業研究センターの篠遠善哉主任研究員は「農家と畜産農家が堆肥や飼料を融通し合う『耕畜連携』の好事例で全国的に珍しい。次世代につながる地域農業の可能性を示した」と分析する。

JA古川は実証実験を終えた25年度、子実トウモロコシの栽培面積の拡大を計画している。大崎市内で培ったノウハウをモデルケースとして、全国へ普及させることを目標に掲げている。

コメ高騰で転作停滞も

飼料の原料を国産に切り替えるには課題も多い。子実トウモロコシの生産は、コメ農家が転作する場合が想定されるが、転作が進むかどうかはコメの市況に左右されやすい。

実証実験が始まった22年度は新型コロナウイルス禍による外食不振で米価は下落傾向にあり、実験に協力する農家が多かった。ところが24年はコメが店頭で一時、品薄状態となって高騰し、25年産米も高値が予想されている。

「25年はトウモロコシでなく、コメを生産する農家が増える」(大崎市内の農家)との声もある。

コスト面でも大規模化が進んだ海外産とはコストの差が大きい。JAの関係者は「コストと採算性は大きな課題だ」と指摘する。配合飼料として一定量の確保が普及のカギとなる。


【日本経済新聞より】

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気になるニュース


配合飼料供給価格 1トン当たり2750円値上げ 25年1~3月期 全農


JA全農は12月19日、2025年1~3月期の配合飼料供給価格を全国全畜種総平均で1トン当たり約2750円値上げすると発表した。円安とトウモロコシ価格の上昇などが要因。


値上げは2期ぶり。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。

トウモロコシのシカゴ相場は8月下旬には1ブッシェル(25.4kg)3.9ドル前後で推移していたが、南米産地で乾燥による作付けの遅延が懸念されたことや、米国の好調な輸出需要を受けて上昇し、現在は同4.4ドル前後で推移している。


また、シカゴ相場に上乗せされる集荷コストは、降雨不足でミシシッピ川の水位が下がり産地から輸出港までの艀の積載量が制限されて、上昇している。今後は南米産の作付けや生育状況などに左右される相場展開が見込まれるという。


大豆粕のシカゴ相場は、南米産地で乾燥による作付けの遅延が懸念されたことから10月上旬には1トン380ドル前後だったが、米国産大豆の生産量が過去最高となる見通しとなり相場は下落、現在は同320ドル前後で推移している。


国内大豆粕価格は、円安が進行しているものの、シカゴの大豆粕相場が下落していることから値下がりが見込まれるという。


米国ガルフ・日本間のパナマックス型運賃は9月中旬には原油相場の上昇で9月中旬には1トン55ドル前後まで上昇した。その後、航海日数の長い南米産穀物の輸送需要が低調なことから船腹需給が緩和し、現在は同47ドル前後で推移している。船腹需給が緩和しているが、今後は南米産大豆の輸送需要が本格化することから海上運賃は底堅く推移することが見込まれるという。


外国為替は、10月中旬に1ドル150円台となり、11月の米国大統領選以降、米国でインフレが進むと見方から、長期金利が上昇し日米金利差が拡大したことから11月中旬には同156円を超えた。その後、日銀に追加利上げ観測の強まりで150円前後まで円高が進んだが、追加利上げ観測が後退したことから現在は153円台で推移している。


外国為替が円安で推移しており、トウモロコシの相場も上昇していることから2025年1~3月の配合飼料価格は対前期比で値上げとなる。〈情報提供元:JA.COM〉

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